【制度概要】次世代住宅ポイント制度って何?住まいに関するお得な情報をご紹介!利用条件、申請期限、申請方法について解説します。

2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げとなりました。日経新聞社の調査によると、この増税に伴う年間の消費税負担額(推計)は、年収400万円以上~500万円未満の世帯で約4万4000円増加、1000万円以上~1500万円未満の世帯で約7万4000円増加になるそうです。

消費税率10%の家計負担はこの先も続きますので、負担軽減に役立つ情報は、取り逃すことなくしっかりとキャッチをしていきましょう。本記事では、住まいに関するお得な制度「次世代住宅ポイント制度」のご紹介をいたします。新築住宅の購入やリフォーム工事を行った方が対象となりますので、該当する方はぜひご一読ください。

次世代住宅ポイント制度とは

増税による家計負担を軽減するとされる「次世代住宅ポイント制度」。この制度は、良質な住宅設備への投資を惜しまずに済むよう、家計をサポートする目的で始まった制度です。

消費増税が決まった時点で、国土交通省が懸念したのは、日本全体が節約モードに突入することでした。それにより、国民が住宅設備への投資を抑え、安全性や利便性の乏しい住宅が増えてしまったら、将来的に良くないと考えたのです。

そこで、住宅の質を一定に保つために、国土交通省が実施したのが「次世代住宅ポイント制度」となります。

最大30万円分のポイントがもらえる!

次世代住宅ポイント制度を利用すると、新築住宅を購入した方は最大30万円相当、リフォーム工事をした方は最大35万円相当の次世代住宅ポイントをもらうことができます。

さらに、若者・子育て世帯が既存住宅を購入して、リフォーム工事をした場合なら最大60万円相当。それ以外の世帯が安心R住宅を購入して、リフォーム工事をした場合なら最大45万円相当がもらえます。

もらった次世代住宅ポイントは、豪華な電化製品やご当地グルメと交換することができます。実際の商品はこちらをご確認ください。

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制度の利用条件を確認しよう

ただし、次世代住宅ポイント制度を利用するには、国土交通省が定めた条件を満たさなければなりません。まず前提となる条件は、新築住宅の購入やリフォーム工事に関する費用が「消費税率10%」であること。消費税率8%の場合は、特例を除いて、本制度の対象外となりますのでご注意ください。

その他にも、次世代住宅ポイント制度には複数の利用条件があります。詳しくはこちらをお読みください。

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申請は必ず期限を守って

次世代住宅ポイント制度の終了予定時期は、2020年6月です。しかし、国土交通省が定めた制度予算額のポイントが発行され切った時点で制度は終了しますので、ポイント申請や商品交換といった諸々の手続きは、できるだけ早いうちに済ませておきましょう。

ポイントの申請方法は2通り

次世代住宅ポイント制度を利用するには、申請書の記入と必要書類の添付が必要です。詳しい申請方法は、以下の記事をお読みください。

住宅の引渡しが完了していない方は「工事完了前ポイント発行申請」、すでに住宅の引渡しが完了している方は「工事完了後ポイント発行申請」を行いましょう。

商品交換はこちらから

次世代住宅ポイントが発行されたら、当サイトから商品交換が可能となります。こちらからお好きな商品を選び、交換手続きを行ってください。

▼交換商品一覧
住ポで豪華な電化製品やご当地グルメを探す

商品交換の申請方法を詳しく確認したい方は、こちらの記事をお読みください。

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工事の完了報告も忘れずに

住宅の引渡し前に「工事完了前ポイント発行申請」を行った方は、完了報告書の提出が必要です。完了報告書とは、「申請した通り、偽りなく工事を終えました!」ということを国土交通省に報告するための書類となります。

この完了報告を忘れてしまうと、取得した次世代住宅ポイントは無効化され、すでに交換済みの商品がある方は相当額の返金を求められますので、ご注意ください。

完了報告についは、こちらの記事で詳しく解説しています。

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まとめ

本記事では、次世代住宅ポイント制度の概要について大まかな内容をまとめています。書類の書式などは随時変更となる可能性があり、本記事の情報が最新情報ではないこともございますので、最新情報や詳細については、次世代住宅ポイント事務局の公式サイトをご確認ください。


▼次世代住宅ポイント事務局

ホームページ:https://www.jisedai-points.jp
ナビダイヤル:0570-001-339
IP電話等から:042-303-1553
(電話による問い合わせの受付時間は、9:00~17:00です。土日祝日を含みます。)