【ポイント条件】次世代住宅ポイント制度で申請可能な新築住宅・リフォーム工事の条件とは。

次世代住宅ポイント制度は、消費税率10%が適用される住宅の新築やリフォームをされた方が対象となる制度です。新築なら最大35万円相当、リフォームなら最大30万円相当のポイントがもらえるのお得な制度なので、該当する方はかならず利用しましょう。

ただし、制度が適用できる新築住宅・リフォーム工事には、条件があります。本記事では、次世代住宅ポイント制度のご利用を検討している方のために、申請が可能な新築住宅・リフォーム工事の条件について解説します。

次世代住宅ポイントは、誰が利用できる制度なの?

まず、次世代住宅ポイント制度を利用する際に、前提条件として重要になる点は、住宅の新築やリフォーム工事に「消費税10%」が適用されているかどうかです。消費税率8%が適用される場合は、特例を除いて、次世代住宅ポイント制度の対象外となりますので、ご注意ください。

そして、消費税10%が適用されているという前提条件に加えて、以下のいずれかの条件を満たすことにより、ポイントの取得が可能となります。

  • 一定の省エネ性を備えること
  • 一定の耐震性を備えること
  • 一定のバリアフリー性能を備えること
  • 家事負担の軽減が認められる設備を備えること

これらの条件を1つでも満たすことができれば、次世代住宅ポイント制度が利用できます。しかし、そうは言っても、これらの条件を自己判断するのは難しいですよね。

それでは、ここから更に詳しく「条件にあてはまる性能・設備」について、ご紹介していきたいと思います。該当する場合は、ぜひ制度の利用をご検討ください。

新築住宅の条件

次世代住宅ポイント制度は、新築住宅を購入したのか、リフォーム工事を実施したのかによって、ポイント取得条件が異なります。まずは、新築住宅を購入した場合について、詳しく見ていきましょう。

▼対象となる住宅・設備等について

  • 一定の性能を有する住宅である
  • 家事負担の軽減が認められる設備を備えた住宅である
  • 耐震性を有しない住宅の建替を行った 

一定の性能を有する住宅とは、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などをさします。また、高齢者等配慮対策等級3級以上である住宅なども含まれます。

家事負担の軽減が認められる設備には、浴室乾燥機や宅配ボックス、ビルドイン食器洗機などが含まれます。そして、耐震性を有しない住宅の建替とは、それまで居住していた住宅を除却(解体)して、新築住宅を購入した場合をさします。除却した住宅は、耐震性を有していないことが条件となります。

新築住宅で取得できるポイント数

実際に取得できるポイント数についても、合わせて確認してみましょう。

▼一定の性能を有する住宅の場合

性能 ポイント数
認定長期優良住宅 1戸あたり350,000ポイント
認定低炭素住宅
性能向上計画住宅
ZEH
断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上 1戸あたり300,000ポイント
劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
高齢者等配慮対策等級3以上

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。この他にも聞き慣れない単語が多くあるかと思いますので、こちらの表を参考にして、住宅販売者や工事施工者に該当の性能を確認してみるといいでしょう。


▼家事負担の軽減が認められる設備を備えた住宅の場合

繰り返してお伝えしますが、家事負担の軽減が認められる設備を備えた住宅とは、浴室乾燥機、ビルトイン食器洗機などを備えた住宅をさします。

浴室乾燥機、ビルトイン食器洗機などついては、1戸あたり18,000ポイントの申請が可能です。そして、ビルトイン自動調理対応コンロなら1戸あたり12,000ポイント、宅配ボックスなら1戸あたり10,000ポイントの申請が可能です。


▼耐震性を有しない住宅の建替を行った場合

耐震性を有しない住宅を除却(解体)した場合は、1戸あたり150,000ポイントの申請が可能です。

ただし、この場合は、より細かな国の条件を満たす必要があります。詳しくは、次世代住宅ポイントの事務局ホームページをご確認ください。

リフォーム工事の条件

次に、住宅のリフォーム工事をした場合のポイント取得条件を確認しましょう。

▼対象となる住宅・設備等について

  • 住宅設備の設置を行った住宅
  • 開口部の断熱改修を行った住宅
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修を行った住宅
  • バリアフリー改修を行った住宅
  • 耐震改修を行った住宅
  • リフォーム瑕疵保険に加入した住宅
  • インスペクションの実施をした住宅

リフォーム瑕疵保険への加入やインスペクションの実施については、厳密に言うと、リフォーム工事ではありません。しかし、これらを行った場合でも次世代住宅ポイントを取得できますので、忘れずに申請しましょう。

リフォーム工事で取得できるポイント数

リフォーム工事の場合は、住宅種別や工事規模等によって取得できるポイント数が異なります。この記事では、大まかな取得可能ポイント数をご紹介しますので、より詳しく知りたい方は、次世代住宅ポイントの事務局ホームページをご確認ください。


▼住宅設備の設置を行った場合

太陽光利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機の設置を行った場合は、1戸あたり24,000ポイントの申請が可能です。

そして、浴室乾燥機、ビルトイン食器洗機などを設置した場合なら1戸あたり18,000ポイント、ビルトイン自動調理対応コンロなら1戸あたり12,000ポイント、宅配ボックスなら1戸あたり10,000ポイント、節湯水栓なら1戸あたり4,000ポイントが申請できます。


▼開口部の断熱改修を行った場合

開口部の断熱改修を行った場合は、「1箇所あたりのポイント数×施工箇所数」を申請することができます。

取得可能なポイント数は、ガラス交換で2,000~7,000ポイント、内窓設置で13,000~20,000ポイント、ドア交換で24,000~28,000ポイントとなります。


▼外壁、屋根・天井または床の断熱改修を行った場合

断熱改修の場合は、施工部位と断熱改修範囲によって、取得できるポイント数が異なります。外壁なら50,000~100,000ポイント、屋根・天井なら16,000~32,000ポイント、床なら30,000~60,000ポイントです。


▼バリアフリー改修を行った場合

バリアフリー改修の場合も、開口部の断熱改修と同様に、「1箇所あたりのポイント数×施工箇所数」を申請できます。

手すりの設置は1箇所あたり5,000ポイント、段差解消の改修は1箇所あたり6,000ポイント、廊下幅等の拡張は1箇所あたり28,000ポイント、ホームエレベーターの新設は1箇所あたり150,000ポイント、そして、衝撃緩和畳の設置は1箇所あたり17,000ポイントです。


▼その他

耐震改修を行った場合は、1戸あたり150,000ポイントの申請が可能です。リフォーム瑕疵保険に加入した場合は1契約あたり7,000ポイント、インスペクションを実施した場合は1戸あたり7,000ポイントが申請できます。

ただし、耐震改修、リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施については、さらに詳しい申請条件がありますので、詳しくは、次世代住宅ポイントの事務局ホームページをご確認ください。

よくある質問

最後に、ポイントが取得できる条件について、よくある質問にお答えいたします。本記事の内容を読んだ上で、さらに疑問や不安がある方は、ぜひ最後までお目通しください。

DIYはリフォームの対象になるの?

DIYは次世代住宅ポイント制度の対象外となります。次世代住宅ポイント制度の利用には、必ず工事請負契約の締結が必要です。

ポイント申請は何回でもできるの?

新築住宅のポイント取得は、1回のみ可能です。

リフォーム工事のポイント取得は、事前に定められた上限の範囲内で、複数回の申請が可能です。ただし、それぞれの申請で取得したポイントを合算することはできません。

また、新築住宅を購入してポイントを取得した方が、同一住宅をリフォームした場合についても、ポイントの追加申請はできませんので、ご注意ください。

新築の借家でも次世代住宅ポイントはもらえる?

新築住宅で次世代住宅ポイントを取得する場合、制度の対象となるのは「所有者自らが居住する住宅」に限ります。つまり、借家は対象外です。

取得できるポイントには上限があるって本当?

次世代住宅ポイント制度でもらえるポイント数には、上限があります。

  • 新築住宅なら、最大35万ポイント
  • リフォーム工事なら、最大30万ポイント

ただし、若者・子育て世帯がリフォーム工事を行った場合や、安心R住宅を購入してリフォーム工事を行った場合は、上記の上限値以上のポイント取得が可能です。

若者・子育て世帯はたくさんポイントがもらえる!?

若者・子育て世帯が住宅のリフォーム工事を行った場合は、最大60万ポイントの取得が可能となります。条件や注意事項については、以下の通りです。

  • 既存住宅を購入してリフォーム工事をした場合は、最大60万ポイント
  • 上記以外のリフォームを行った場合は、最大45万ポイント

ここで述べる若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯をさします。また、子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子がいる世帯、または、申請時点で18歳未満の子がいる世帯をさします。

そして、その中でも、自分たちが居住する目的で、新築ではない既存住宅を購入し、売買契約を締結した3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結した若者・子育て世帯に関しては、最大60万ポイントの取得が可能です。

安心R住宅のリフォームをした人も得をする!

若者・子育て世帯以外でも、安心R住宅を購入した方は、ポイント上限を大幅に引き上げられる場合があります。

ポイント上限の引き上げができるのは、自分たちが居住する目的で、安心R住宅を購入し、売買契約を締結した3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結した方に限ります。この場合、最大45万ポイントの取得が可能です。

まとめ

次世代住宅ポイントは、1ポイント=1円相当として利用ができます。ご利用の際は、商品交換についての解説記事をお読みください。商品は、住ポでご紹介する交換商品からお好きなものをお選びいただけます。

ポイント発行申請の方法は、以下で解説しています。

本記事では、次世代住宅ポイントの条件に関する内容をまとめています。しかし、ポイント取得の条件や注意事項は随時変更となる可能性があり、本記事の情報が最新情報ではないこともございます。最新情報や詳細については、次世代住宅ポイント事務局の公式サイトをご確認ください。


▼次世代住宅ポイント事務局

ホームページ:https://www.jisedai-points.jp
ナビダイヤル:0570-001-339
IP電話等から:042-303-1553
(電話による問い合わせの受付時間は、9:00~17:00です。土日祝日を含みます。)