【工事完了後ポイント発行申請】ポイントを取得するための2ステップを解説!ポイント発行申請書の書き方と入手方法、添付書類について。

次世代住宅ポイント制度に該当する新築住宅の購入やリフォームの工事を行った方は、生活に役立つ便利な電化製品や豪華な地方特産品を貰うことができます。ただし、その為には国が定めたルールに則り、正しく申請を行う必要があります。

次世代住宅ポイント制度を利用する際の大まかな流れは、以下の2ステップです。

  1. ポイント発行申請をする
  2. ポイント交換申込をする

本記事では、ステップ1の「ポイント発行申請をする」を実行する際に必要となる、ポイント発行申請書の書き方や入手方法、添付書類について解説いたします。


※本記事は、工事完了後にポイント発行申請を行う方向けの記事です。「ポイント発行申請」には、工事完了前に行う方法と工事完了後に行う方法の2パターンがあります。工事完了後ではなく、工事完了前にポイントを申請する場合は、提出すべき書類や申請手順が異なりますので、詳しくはこちらの記事をご確認ください。

【工事完了前ポイント発行申請】工事が終わる前にポイントを取得したい方が提出すべき書類の書き方と入手方法、添付書類について。

ポイント発行申請ってなに?

繰り返しになりますが、ポイント発行申請には、以下の2パターンがあります。

  • 工事完了前にポイントを申請する
  • 工事完了後にポイントを申請する

どちらのパターンで申請を行うかによって、提出すべき書類や申請手順が異なりますので、まずはご自身がどちらのパターンで申請するのか確認しましょう。

簡単に言うと、まだ住宅の引渡しが行われていない場合は、工事完了前ポイント発行申請を行うことになります。逆に、すでに住宅の引渡しが終わっている場合は、工事完了後ポイント発行申請を行うことになります。

本記事で解説させていただくのは、工事完了後ポイント発行申請についてです。工事完了前ポイント発行申請については、こちらをお読みください。

工事完了後ポイント発行申請ができるのは誰か

工事完了後ポイント発行申請の対象者は、下記に該当する方となります。

  • 新築住宅を建築した方(または発注した方)
  • 新築住宅を購入した方
  • 戸別リフォームを発注した方

一括リフォームを発注した方の場合は、工事完了後ポイント発行申請を行うことができないので、ご注意ください。一括リフォームでは申請するポイント額が高額になるため、事前に申請することが義務づけられています。そのため、工事完了後ポイント発行申請は利用できず、工事完了前ポイント発行申請のみ利用が可能です。

また、戸別リフォームを発注した場合は、そのリフォーム工事にかかる費用によって、申請方法が異なります。リフォーム工事にかかる費用が1,000万円(税込)未満である場合は、工事完了前ポイント発行申請を行うことができませんので、リフォーム工事の完了するのを待ち、住宅が引渡されてから工事完了後ポイント発行申請を行いましょう。

工事時期の条件もあるので要確認

工事完了後ポイント発行申請をする場合は、工事請負契約日、建築着工日、不動産売買契約日、引渡し日について、下記の条件も満たさなければなりません。


▼新築で未完成の分譲住宅を購入した場合

  【消費税率10%】
工事請負契約日 平成30年12月21日以降
建築着工日 工事請負契約~令和2年3月31日
不動産売買契約日 平成30年12月21日以降
引渡し日 令和元年10月1日以降

新築分譲住宅の不動産売買契約日は、住宅の完成から1年以内であることが条件となります。また、不動産売買契約の内容によっては、引渡し日が上記期間内であっても消費税率8%が適用され、次世代住宅ポイント制度が利用できないこともあります。詳しくは、次世代住宅ポイントの事務局ホームページをご確認ください。


▼新築で完成済みの分譲住宅を購入した場合

  【消費税率10%】
工事完了日 平成30年12月20日までに完成済み
不動産売買契約日 平成30年12月21日~遅くとも令和元年12月20日
引渡し日 令和元年10月1日以降

建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行された住宅を、完成済みの分譲住宅とみなします。検査済証は、販売事業者から取得できる書類です。完成済みの分譲住宅を購入した場合は、ポイント申請書とともに検査済証の添付が必須となりますので、申請前に取得をしておくといいでしょう。添付書類については、のちほど解説いたします。


▼新築で注文住宅を購入した場合

  【消費税率10%】 【消費税率8%】
工事請負契約日 平成31年4月1日以降 平成30年12月21日~平成31年3月31日
建築着工日 工事請負契約~令和2年3月31日 令和元年10月1日~令和2年3月31日
引渡し日 令和元年10月1日以降 令和元年10月1日以降

消費税率8%に該当する注文住宅の場合は、別途で工事監理報告書の提出が必要となります。上記の対象期間に工事を着工したという事実を、工事監理報告書で証明しなければなりません。

ただし、工事施工者から入手できる検査済証に記載された「確認済証交付年月日」の日付が令和元年10月1日以降であれば、工事監理報告書を提出する必要はありません。


▼戸別住宅をリフォームする場合

  【消費税率10%】 【消費税率8%】
工事請負契約日 平成31年4月1日以降 平成30年12月21日~平成31年3月31日
工事着手日 工事請負契約~令和2年3月31日 令和元年10月1日~令和2年3月31日
引渡し日 令和元年10月1日以降 令和元年10月1日以降

工事完了後ポイント発行申請が行えるのは、上記の期間に当てはまる場合のみです。新築住宅を購入した場合においては、分譲住宅なのか注文住宅なのかによって、満たすべき期間条件が異なります。

さらに、分譲住宅を購入した場合は、未完成の状態で購入したのか、完成した状態で購入したのかによっても、期間条件に違いがありますので注意しましょう。

次世代住宅ポイント制度には、期間以外にも細々とした条件がありますので、詳しくは、次世代住宅ポイントの事務局ホームページでご確認ください。

工事完了後ポイント発行申請の流れとは

ポイント発行申請は、行うタイミングによって流れが異なります。工事完了後に行うポイント発行申請の流れは、以下の通りです。


▼工事完了後ポイント発行申請の流れ

  1. 工事完了後ポイント発行申請をする
  2. 商品交換の申し込みを行う

工事完了後ポイント発行申請が可能となるのは、住宅の引渡し日以降です。必要な書類を用意できたら、速やかに申請を行ってください。工事完了後ポイント発行申請を行った後は、次世代住宅ポイントの事務局よりポイント通知のハガキが届きます。申請情報やポイント数が記載されていますので、内容に間違いがないかしっかり確認しましょう。

商品交換の申し込みは、以下3つの方法で行うことが出来ます。

  • ポイント通知のハガキを返送して申し込む
  • ポイント交換申請書をダウンロードして申し込む
  • 当サイトを使ってWEB上で申し込む

ポイント交換申請は、当サイトから行うことも可能です。ポイント交換申請書をダウンロードしてご記入後、事務局にご提出ください。

また、WEB上でポイント交換申請を完結することも可能です。その場合は、当サイトで交換したい商品を選んだ後、ポイント通知のハガキに記載された個人IDとパスワードで、ご自身のアカウントにログインをしましょう。

工事完了後ポイント発行申請の方法は?

次世代住宅ポイント制度では、定められたルールに従ってポイント発行申請を行う必要があります。工事完了後ポイント発行申請を正しく行うために、書類の入手方法と書き方、その他同封すべき添付書類を確認しましょう。

工事完了後ポイント発行申請書の入手方法

ポイント発行申請書の取得方法は、以下の2通りです。

  • 事務局ホームページからダウンロードする
  • 受付窓口で受け取る

工事完了後ポイント発行申請書は、次世代住宅ポイントの事務局ホームページからダウンロードが可能です。あらかじめ書式が決まっておりますので、必ず上記どちらかの方法で事務局指定の工事完了後ポイント発行申請書を取得してください。

事務局ホームページからダウンロードする場合は、PDFファイルが開けるパソコンをご利用ください。PDFファイルが利用できない方は、次世代住宅ポイントの受付窓口で工事完了前ポイント発行申請書を受け取るといいでしょう。

受付窓口は事務局ホームページから検索することができます。

次世代住宅ポイント受付窓口の検索へ

工事完了後ポイント発行申請書の書き方

工事完了前ポイント発行申請書の枚数は、計4枚です。簡単に、記載すべき項目を整理しましょう。

項目を大まかにまとめると、以下のようになります。

  • 申請者の氏名
  • 書類作成日
  • 申請者の住所、電話番号
  • 他の補助金との重複確認
  • 発注した事業者数
  • 契約した工事請負先
  • 工事施工者の建設業許可番号
  • 工事施工者の担当者情報
  • 契約した販売事業先
  • 販売事業者の宅建業免許番号
  • 販売事業者の担当者情報
  • リフォームした住宅の所在地
  • 住宅の用途、種別
  • 適用される消費税率
  • 契約の締結日、引渡し日
  • 該当する次世代住宅ポイント数
  • 申請者以前の居住実績

上記の項目は、工事施工者や販売事業者から入手できる、工事計画書や性能証明書などを参考にしてご記載ください。

ただし、工事完了後ポイント発行申請書の項目は変更となる可能性がありますので、あくまでもイメージとして把握しておくといいでしょう。

また、本人に代わって代理者が工事完了後ポイント発行申請を行う場合は、代理申請者の氏名、住所、電話番号を記載した後に書類への押印が必要となります。押印をすることにより、工事完了後ポイント発行申請書の記載内容に間違いがないことを代理申請者が証明したことになります。万が一、記載内容に不備等があった場合は、申請者本人ではなく代理申請者に連絡がきますので、記載内容は事前にしっかりと確認しておきましょう。

同封すべき添付書類について

工事完了前ポイント発行申請をする際には、かならず添付しないといけない書類がありますので、合わせて確認します。

工事完了前ポイント発行申請の添付書類には、全員が提出する書類と該当者のみが提出する書類に分かれます。


▼全員が提出する書類

  •  工事請負契約書(不動産売買契約書)
  •  工事証明書(販売内容証明書/リフォーム工事証明書)

工事請負契約書と工事証明書は、ポイント発行申請と同時に提出しなければならない重要な書類です。工事施工者に要請し、入手のお手続きを行ってください。

ただし、新築の分譲住宅を購入した方に限っては、「不動産売買契約書」と「販売内容証明書」をご提出ください。


▼該当者のみが提出する書類

  • 建築基準法に基づく検査済証
  • 建築基準法に基づく確認済証
  • 住民票の写し
  • 本人確認書類
  • ポイント予約通知
  • 住宅証明書等
  • 工事監理報告書
  • 対象製品証明書、納品書
  • 性能証明書
  • 施工証明書
  • 工事個所すべての工事前写真
  • 工事個所すべての工事後写真
  • 耐震改修工事中の工事写真
  • 解体工事の請負契約書
  • 不動産登記 閉鎖事項証明書
  • 建築台帳記載事項証明書
  • 次世代住宅ポイント制度用耐震性能証明書
  • 増改築等工事証明書
  • 住宅耐震改修証明書、申請書
  • 産業廃棄物管理票のB2票
  • リフォーム瑕疵保険の保険証券
  • 次世代住宅ポイント制度用インスペクション実施証明書
  • 建物状況調査の結果の概要
  • 不動産売買契約書
  • リフォーム工事金額申告書
  • 安心R住宅調査報告書
  • 法人の実在確認ができる書類

該当者のみが提出する書類は、上記の通りです。すべてを提出する必要はありません。提出すべき書類は、取得した住宅の性能や設備に応じて異なりますので、詳しくは次世代住宅ポイントの事務局ホームページでご確認ください。

また、上記書類の入手方法は、書類によって異なります。工事施工者、市区町村、法務局などに依頼する場合と、ご自身で用意する場合がありますので、書類の入手方法についても合わせて次世代住宅ポイントの事務局ホームページで確認しましょう。

ポイント発行申請の受付期限

次世代住宅ポイントの申請ができるのは、令和2年3月31日までです。こちらの期限は、「工事完了前」でも「工事完了後」でも同じとなります。

ただし、次世代住宅ポイント制度は予め予算が定められているため、国が予定しているポイント発行数の上限を超えた場合は、早々に申請を締め切ってしまう可能性があります。

そのため、次世代住宅ポイントの申請は工事完了を待ってから行うよりも、工事完了前に事前申請をするのがおすすめです。工事完了前ポイント発行申請は、本記事で紹介した工事完了後ポイント発行申請の場合と手順が異なりますので、下記の記事からご確認ください。

【工事完了前ポイント発行申請】工事が終わる前にポイントを取得したい方が提出すべき書類の書き方と入手方法、添付書類について。

よくある質問

最後に、次世代住宅ポイントの発行について、よくある質問にお答えいたします。本記事の内容を読んだ上で、さらに疑問や不安がある方は、ぜひ最後までお目通しください。

完了報告書を提出しなくていいの?

次世代住宅ポイントは、「完了報告を行わないとポイントが没収される!」と思っている方も多いようですが、安心してください。完了報告を行わなくても、ポイントは没収されません。

そもそも完了報告が必要な方というのは、「住宅の工事が終わる前にポイント申請をした方」です。つまり、工事完了前ポイント発行申請を行った方のみが対象となるので、本記事を読んで「工事完了後ポイント発行申請」を行おうとしている方は、完了報告を行う必要がありません。

念のため、完了報告についてまとめている記事もご案内しておきます。不安な方は、こちらも合わせてご確認ください。

【完了報告】工事が終わったら提出すべき完了報告書の書き方と入手方法、添付書類について。

すまいる給付金や住宅ローン減税と併用できる?

すまいる給付金や住宅ローン減税などの補助制度は、次世代住宅ポイント制度との併用が可能です。ただし、地域型住宅グリーン化事業などの補助制度は併用ができません。

代表的な制度の併用可否については、以下の通りです。


▼新築住宅における例

併用可能 すまい給付金
住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
併用不可 地域型住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

補助制度の併用可否について、詳しくは次世代住宅ポイントの事務局ホームページでご確認ください。


▼リフォーム工事における例

併用可能 キャッシュレス・消費者還元事業
条件によっては併用可能※
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅・建築物安全ストック形成事業
地域型住宅グリーン化事業
ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
次世代省エネ建材支援事業
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
家庭用燃料電池システム導入支援事業

※併用可能条件:本制度で対象とするリフォーム工事の請負契約と、上記補助制度で対象とする請負契約が別である場合のみ。

詳しくは、次世代住宅ポイントの事務局ホームページでご確認ください。

すぐにポイントを商品に交換したい!どうしたらいいの?

すぐに次世代住宅ポイントを商品と交換したい場合は、以下2通りの方法があります。

  • 工事完了前ポイント発行申請を行う
  • 工事完了後ポイント発行申請とポイント交換申込を同時に行う

まだ住宅工事を行ってる最中の方は、本記事で紹介している工事完了後ポイント発行申請ではなく、工事完了”前”ポイント発行申請を行うことで、より早くポイントを取得し、交換することが出来ます。工事完了前ポイント発行申請について、詳しくはこちらをお読みください。

【工事完了前ポイント発行申請】工事が終わる前にポイントを取得したい方が提出すべき書類の書き方と入手方法、添付書類について。

すでに住宅工事が終わっている方は、工事完了後ポイント発行申請とポイント交換申込を同時に行うことで、少ないロスタイムで商品を受け取ることが可能となります。

また、どちらの方法で手続きを行うにしても、次世代住宅ポイントの商品交換期限は、令和2年6月30日までとなりますのでご注意ください。次世代住宅ポイントで交換できる商品は、人気商品ほど品切れにもなりやすいので、できるだけ早めに交換するようにしましょう。

まとめ

次世代住宅ポイントを申請するための方法は、大きく分けて2つあります。まずは、「工事完了前ポイント発行申請」。そして、「工事完了後ポイント発行申請」です。工事完了前ポイント発行申請は、リフォーム完了前や新築住宅の完成前に、次世代住宅ポイントを取得したい方のための申請方法です。

一方、本記事で紹介した工事完了後ポイント発行申請は、すでに工事が終わっている住宅を対象にして、ポイントの取得をしたい方向けの申請方法となります。この申請を行う方は、工事前後、または工事中の写真を提出をしなければならない可能性があります。事前に確認し、かならず撮影しておきましょう。

本記事では、工事完了後ポイント発行申請について大まかな内容をまとめています。書類の書式などは随時変更となる可能性があり、本記事の情報が最新情報ではないこともございますので、最新情報や詳細については、次世代住宅ポイント事務局の公式サイトをご確認ください。


▼次世代住宅ポイント事務局

ホームページ:https://www.jisedai-points.jp
ナビダイヤル:0570-001-339
IP電話等から:042-303-1553
(電話による問い合わせの受付時間は、9:00~17:00です。土日祝日を含みます。)