新築住宅を購入した際の申請方法

2019年以降、新築物件を建てたり物件をリフォームしたりした場合に、利用・申請できる制度があります。

それが、「次世代住宅ポイント制度」です。

こちらの記事では、次世代住宅ポイント制度の期間中に、新築住宅を購入した際のポイント申請方法について紹介します。

豪華商品に交換できる！次世代住宅ポイント制度とは

この次世代住宅ポイント制度は、条件に合わせて申請すると相応のポイントが付与され、家電や食品・日用品などの豪華商品と交換することができるもの。

詳しくはこちらの記事もご参照ください。

次世代住宅ポイント制度は、新築物件か、またはリフォーム物件かによって、その申請方法・付与されるポイント数が変動する仕組みになっています。

新築物件の場合は、まず「注文住宅の新築」か「分譲住宅の購入」かによって条件が変わるため、事前に確認が必要です。
購入者・所有者が自ら居住する場合に限り適用され、耐震性やバリアフリー性能など、何点かの条件をクリアした物件に対しポイント付与が認められます。

1申請につき、付与されるポイントの上限数は35万ポイントになるとのこと。さらなる詳細な条件等については「次世代住宅ポイント事務局公式ホームページ」もご参照ください。

リフォーム物件の場合は、申請方法や付与ポイント数がこれとは異なります。
詳しくはこちらの記事もご参照ください。

次世代住宅ポイント制度を利用・申請できる新築物件には、何点か条件があります。

代表的な条件3つについて解説していますので、参考にしてみてください。

次世代住宅ポイント制度を利用・申請できるのは、新築住宅の購入者・所有者が自ら居住する場合に限られます。

代理購入や名義が違う場合など、条件に見合わない場合は受理されませんので注意が必要です。

次世代住宅ポイント制度がつくられた背景には、耐震性・バリアフリー性能など、より長く安心に居住できる高性能な物件を増加させる意図があります。

そのため、耐震性・バリアフリー性能に優れているかどうかが、条件のひとつです。

耐震性・バリアフリー性能と合わせ、家事の負担を軽減させる設備が備わっているかどうかも条件に含まれます。
主に、以下のようなものが家事負担軽減設備とされます。

以上3点の条件に当てはまらない、もしくは一部のみクリアしている場合など、申請が受理されるケースもあります。詳細は「次世代住宅ポイント事務局公式ホームページ」をご参照ください。

新築物件を建てた際と、物件をリフォームした際とでは、次世代住宅ポイント制度の利用・申請方法が異なります。

手順には大差ありませんが、必要書類や郵送先・受付窓口に変更がある場合もありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

「次世代住宅ポイント事務局公式ホームページ」より、該当書類をダウンロードしましょう。同じ新築物件でも、注文住宅の購入か、分譲住宅の購入かで必要書類が変わりますので、ホームページ上で確認しておきます。

書類をダウンロードし、必要事項の記入が完了したら、郵送もしくは受付窓口へ提出します。付与されるポイント数や利用方法についても案内がありますので、準備が必要なものはその場で確認しておきましょう。

新築物件を建てたら、次世代住宅ポイント制度を利用・申請できるかどうか調べてみましょう。付与されたポイントを利用し、引越し後に必要な家電や食品・日用品をお得に手に入れることができるかもしれません。

次世代住宅ポイント制度について、さらなる詳細は「次世代住宅ポイント事務局公式ホームページ」もしくは「国土交通省公式ホームページ」をご参照ください。